どうも、緋色です。
今回はFIREを目指すなら知っておきたい、「ふるさと納税」についてお送りしたいと思います。
なお、今回の記事は以下の方を特に対象としています。（それ以外の方でもOK)
- 給与所得者（会社員）
- 楽天市場を良く利用する方（楽天経済圏に入られている方）
そもそも「ふるさと納税」って何？
ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。引用元：総務省ふるさと納税ポータルサイト
ちょっと分かりにくいと思いますので、もう少し分かり易く言いますと、
ふるさと納税とは、各自治体の様々な返礼品を、実質2000円の負担で貰える制度です。
じゃあ、どうすればこのお得な制度を使えるのか解説していきますね。
STEP1 自分の控除上限額を計算する
人によって控除上限額がそれぞれ違いますので、まずは、自分がどれ位までの納税なら実質負担2000円で済むのかを計算します。
用意するもの
- 源泉徴収票（昨年のもの）
はい。それでは、源泉徴収を見ながら以下のサイトで該当項目を入力してみましょう。理由は後述しますが、楽天ふるさと納税がオススメです。
引用元：楽天ふるさと納税
簡易版シミュレーターもありますが、源泉徴収票を使った詳細版の方が正確に計算出来るのでお勧めです
ただし、ふるさと納税はの控除上限額は、あくまでもその年の1月～12月の収入で決まるので、より正確な控除上限額を計算する場合には、その年の年末に貰う源泉徴収票を見ながら入力して下さい（まぁ、結婚や出産といった、人生の大きなイベントがない限り、あまり変わらないと思いますが……）
※ふるさと納税は12月31日までに済ませないと、翌年の分として扱われるので、年末に貰う源泉徴収票で計算する控除上限額でやる場合は、年内に寄付を済ませて下さい
控除上限額が計算出来ましたら次のSTEPに移ります。
STEP2 返礼品を選んで寄付を申し込む
まずどこのサイトで申し込むかですが、先ほども言った通り、私としては以下の理由から楽天ふるさと納税がオススメです。なので、楽天ふるさと納税を例に話を進めていきます。
- 普通の通販サイトのように返礼品を申し込める
- 楽天ポイントが貯まる（楽天経済圏の方はここが一択ですね）
※キャンペーン期間中を狙って申し込めば、さらにポイント倍率が上がります！
次にどんな返礼品を選ぶかですが、楽天ふるさと納税のサイトを見ると、返礼品が沢山ありすぎて迷ってしまいますね。そんな方の為に、私なりの選び方のコツをお伝えします。
- とにかくお得なものが欲しい方
返礼品を選ぶときに還元率を重視します。還元率とは、納税額に対する返礼品の金額的価値の割合です。例えば、1万円納税した時、返礼品が3千円相当の物であれば、還元率は30％となります。ふるさと納税ガイドで調べれば、還元率の高いお得な返礼品を見つけることが出来るでしょう。
私が実際に申し込んで良かったオススメの返礼品です！
(2024/11/20 19:54:04時点 楽天市場調べ-詳細)
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肉や魚などの高級品ではなく、生活費そのものを浮かせたい方
ティッシュや洗剤などの生活必需品を選びましょう。買わなくてよくなる分、生活費が浮きます。（FIREを目指す的にはこっちが良いでしょう）
こんなのがありますね
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返礼品を選ばれたら早速申し込んでみましょう。ただし、注意点があります。
- 返礼品を申し込む時は、以下の所が普通の通販とは異なりますので、よく読んで申し込みましょう。（図は実際のサイトの一部を拡大したものです）
- 2は項目の中から自由に選んで頂いて構いませんが、1と3は間違いが無いか、申しむ前にもう一度確認しましょう。
- 3については後述しますが、給与所得者（会社員）の方は、元々確定申告をされる予定の場合以外は、ワントップ特例制度を希望するを選ばれるた方が良いです。
- 普通の通販と違って、届くまでに何か月もかかるものがあります。（特に人気の返礼品）私も経験がありますが、なかなか届かなくて不安な時は、返礼品を申し込んだ自治体に直接確認して下さい。（通販サイトに問い合わせても分からないようです）
（図は一例です。返礼品によって少し仕様が違います）
引用元：楽天ふるさと納税
STEP3 ワントップ特例申請書を送付する
申し込みをして何日か経つと、寄付した自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます（大体返礼品よりも先に届きます）。寄付控除を受けるには、この寄付金受領証明書を用いて確定申告をしなければなりません。この確定申告が難しそうっていうイメージが、ふるさと納税を躊躇させる理由なのではと個人的には思っていますが、以下に紹介するワントップ特例制度を利用することによって、確定申告をしなくても簡単に寄付控除の手続きが可能です。
※ワントップ特例制度では、寄付受領証明書は使いませんが、念の為とっておきましょう。
ワントップ特例制度とは
ふるさと納税を行った自治体が1年間で5自治体以内であれば、確定申告せずに寄付金控除が受けられる制度です
※同じ自治体であれば、2回以上行っても1回とカウントされます
ただし、ワントップ特例制度を利用できるのは以下の方のみです。
給与所得者（会社員）※元々確定申告や住民税申告をする必要がない為
つまり、個人事業主の方などは使えません。
やり方は、寄付金受領証明書と同封されてくる、ワントップ特例申請書に必要事項を記入し、同じく同封されてくる返信用封筒に入れて、自治体に送り返すだけです。（正確に言えば、マイナンバーカードなどの身分証明書のコピーも同封します）
※自治体によっては、同封されてくる用紙にあるQRコードをスマホで読み取って、オンライン申請が出来る所もあります。
※寄付金控除は翌年の住民税から減税される形で控除されます。
まとめ
いかがだったでしょうか？それでは最後に今回のまとめです。
FIREを目指す為に、給与所得者（会社員）はふるさと納税を利用しよう！
- 実質負担2000円で各自治体から様々な返礼品が貰える
- 源泉徴収票を見ながら控除限度額を計算し、気に入った返礼品に申し込む。（楽天ふるさと納税がオススメ）
- 各自治体から届いた寄付金受領証明書と同封されている、ワントップ特例申請書でワントップ特例制度の手続きをすれば、確定申告をしなくても翌年の住民税から控除される
ふるさと納税はNISAやiDeCoと並び、サラリーマンに出来る数少ない節税対策です。FIREを目指す為に是非利用しましょう！
今回は以上です。
最後にお読み頂きありがとうございました。
それでは、また！
